2006-11-30 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
そして、人件費の負担は都道府県に計上するのか市町村に計上するのか、学校の設置費はどうなのかということによって、市町村の課税権を持っているものと県に課税権を持っているものまで調整していかなければいけないんで、事教育行政ということだけではなかなか結論を出してもうまくいかない面が多分にございます。
そして、人件費の負担は都道府県に計上するのか市町村に計上するのか、学校の設置費はどうなのかということによって、市町村の課税権を持っているものと県に課税権を持っているものまで調整していかなければいけないんで、事教育行政ということだけではなかなか結論を出してもうまくいかない面が多分にございます。
しかし、文部大臣として事教育行政に責任を持つというあなたの立場から言うなら、軽々しくこのようなことを発言されては困るというのです。本来、このような教育の内容そのものにかかわる問題については、十分に慎重な検討を経た上での結論として出されるのが私は当然のあなたの仕事ではないかと思います。御承知のように、教育基本法の第十条にはどういうことを書いてあるか。教育は不当な支配を許してはならぬと。
したがって、せっかくの御引用ではありますが、事、教育行政に関しては、やはり政府なり文部当局の責任は免れないということを申し上げたいと思います。
日本の現状と照らし合わせてみて、私は事教育行政に関してはいかに日本が後進国であるかということをしみじみと感ぜざるを得ない。後進国のためにつくったというならば、まさに日本がこれの適用を受けてまともな教育行政をやるべきじゃないですか。局長どうお考えですか。
（拍手）わが子の成長があるがために、あらゆる労苦に耐え、いかなる犠牲にも従うところの親の心情を思うならば、事、教育行政に当っては、党利党略を捨てて、世論に耳をかす態度を、私は要望してやまないのであります。
○野原委員 教育委員会をなぜ設けたのかということに対しては、事教育行政は重要であるから独任制の機関であっては間違いを起しやすいし、相当影響もあるから合議制にしたのだということが、やはり教育委員会を置いた趣旨に関する大臣の今日までの答弁であります。なるほど委員が三人おる場合には三名とも委員でございましょう。
事教育行政に限っては、先ほど来申しておりますように、教育行政の独立という意味からしましても、はっきりこういうところに明文化して、単なる政令で指定する事項というようなことでなくて、内容を明白にしておかなければならない問題だと私思うのです。これは教育委員会に限ったことでなくて、あらゆる委員会が要望するところだと思うのです。
○小林（信）委員 これはただ国民だけでなくて、事教育行政を検討する立場からして、一般政治家、あるいはもつと局限してその財源を扱うところの大蔵省というようなところが、無償といえば、小学校の一年の、しかもその中の一部分の教科書を配付するというふうな小さいもので無償の範囲を考えられたのでは、憲法の条章というものは、いよいよ縮小されてしまう。これはやはりそういうことを発表すれば、影響するところが大きい。